署名のお願い – ONETEAM 美作

この署名で変えたいこと

現在、日本は人口減少時代に入っており、人口減少を起因とした問題（生産人口の減少、経済規模縮小、労働力不足、社会保障制度の負担増加、財政危機）が顕在化しています1)。人口減少問題に対し、様々な施策が取り組まれており、特に、子育て支援は、出生数の増加による人口の自然増、移住定住による人口の社会増を実現していく上で重要な施策となっています2)。最近、周辺市町村の取り組みが注目されることが多いですが、美作市においては、「子育て世代に選ばれるまち」として、人口が減少していく中でも消滅することなく豊かに暮らせる社会の構築が急務です。

このような背景の中、令和６年３月17日、「美作市議との意見交流会」を開催したところ、美作市で生活する方から子育て支援に関する意見が多くあり、特に、近年の物価高騰の影響を受けて、子育て費用が増えていること、過疎が進む中で、子どもが健全に育っていくための居場所づくりが緊急的な課題であることが明確になりました。

そこで、子育て負担を減らし、笑顔が輝くまちを目指すため、以下の3項目の実施を求めます。

【請願項目】

市立小中学校の給食費を全額無償化とすること
子どもが安心して遊べる居場所（児童館など）を整備すること
高校生の通学費補助を含む就学支援制度をつくること

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請願理由

①市立小中学校の給食費を全額無償化とすること

　「給食費」については、幼稚園から中学校まで約10年間において負担する費用であり、子育て負担額のベースを下げる意味で効果があると考えられます。無償化を実現すれば、家庭環境に寄らず、全ての子どもが栄養摂取による健康増進の機会を得ることにつながります。

　最近、周辺市町村でも補助や無償化への流れがあります。

１．勝央町

　・令和5年度3学期の給食費無償化（小・中）

　・令和6年度半額免除（小・中）

２．奈義町

　・令和6年度から無償化（こ・小・中）

３．久米南町

　・令和6年度無償化（小・中）

４．新見市

　・令和6年度から地域ポイント還元（小・中）

５．備前市

　・令和5年度から無償化（小・中）

６．総社市

　・令和5年度2学期、3学期の給食費支援金（小・中）

７．瀬戸内市

　・令和5年度2学期、3学期の給食費無償化（小・中）

文部科学省調査では2021年の給食費は小学校で1人当たり月額平均4477円、中学校同5121円であり、年間の負担額は約5万円～6万円です。

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②子どもが安心して遊べる居場所（児童館など）を整備すること

岡山県内49か所に設置されている、遊びを通じて子どもを育成する施設「児童館」を美作市にも設置してほしい（現在設置なし）との意見が多くありました。昔のように山や川で遊ぶことが少なくなっている現代、同級生や年代の違う子どもとコミュニケーションをとる場所が必要になっています。

　特に美作市は人口減少、高齢化も進み、地域で子どもの数も少なくなってきました。「児童館」を設置することで、「居たい」「行きたい」「やってみたい」と子どもたちが主体的に行動していくことが重要です。「児童館」は、地域の子育て拠点としての役割や、親同士の情報交換の場となり、地域コミュニティーの維持につながることが考えられます。既存の施設等を活用することや、芝生や遊具を併設し、体を動かせる施設を整備することも考えられます。

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③高校生の就学支援制度をつくること

「子どもの学習費調査（文部科学省・令和3年）」によると、高等学校（全日制・公立）に通う子どもを持つ家庭が、1年間に支出した費用は平均512,971円でした。このうち、学校教育費（授業料、学用品費、通学費など）は309,261円、その中でも通学関係費は91,169円（29.5％）と内訳の構成比で最も高くなっています。

この負担は、家庭にとって大きなものであり、周辺自治体でも通学費の補助制度等が整備されています。

・奈義町　就学補助　年額24万円（月２万円相当）

・新見市　通学定期券半額補助

・吉備中央町　通学定期券半額補助

・赤磐市　通学費　最大１万円／月×10か月

・美作市　遠方通学費　最大年額１万５千円

この中でも子育て支援に手厚い奈義町は年間24万円を補助しており、上述の調査の費用を8割程度まかなうものとなっています。

一方、美作市は、遠方に通う学生に対してのみ最大年額１万５千円の補助にとどまっています。家庭の状況で、子どもの進学の選択肢が狭まることはあってはならいことです。地域で最も充実した就学制度を整備し、子育てしやすい環境を整えるべきです。

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